日本が直面している急速な高齢化の進展は、疾病構造の変化を通じて、必要と
 される医療の内容に変化をもたらしてきた。平均寿命 60 歳代の社会で、主に青
 壮年期の患者を対象とした医療は、救命・延命、治癒、社会復帰を前提とした「病
 院完結型」の医療であった。しかしながら、平均寿命が男性でも 80 歳近くとな
 り、女性では 86 歳を超えている社会では、慢性疾患による受療が多い、複数の
 疾病を抱えるなどの特徴を持つ老齢期の患者が中心となる。そうした時代の医療
 は、病気と共存しながらQOL(Quality of Life)の維持・向上を目指す医療と
 なる。すなわち、医療はかつての「病院完結型」から、患者の住み慣れた地域や
 自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療、実
 のところ医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までもが切れ目なく
 つながる医療に変わらざるを得ない。ところが、日本は、今や世界一の高齢国家
 であるにもかかわらず、医療システムはそうした姿に変わっていない。
社会保障制度改革国民会議 報告書
 ~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~
 平成25年8月6日
 社会保障制度改革国民会議
 21項
 ダウンロード:首相官邸HP
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
感想
 平成25年 = 2013年
私にとっては最近話題と感じる用語「地域包括ケア」も
 実は5年前には既に取り上げられていたんですね。
医療ニーズに対して供給能力が足りていないことは理解しつつありますが、
 供給の体制にも未だ課題があるように感じています。
今回のような公の情報や、書籍を通じて
 もっと国内の医療・介護の理解を深めていくことが
 誰にとっても生活に関わるので大切だと思います。
◆蛇足
 同資料の2項(1項は表紙)は下記のように始まります。
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 国民へのメッセージ
日本はいま、世界に類を見ない人口の少子高齢化を経験しています。65 歳
 以上の高齢人口の比率は既に総人口の 4 分の1となりました。これに伴って
 年金、医療、介護などの社会保障給付は、既に年間 100 兆円を超える水準に
 達しています。
 この給付を賄うため、現役世代の保険料や税負担は増大し、またそのかな
 りの部分は国債などによって賄われるため、将来世代の負担となっています。
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 最近、この論理に疑問があります。
 とくに、国際が負担になるという部分。
 本当に負担なの?と思うのです。
説明は長くなりますのでしませんが、
 社会が前提と認識しているであろう理屈も
 確認することが大切と思い、調べてみると
 いろんな説が出てくるからです。
ともあれ、診療・介護報酬は実際に改定され
 益々地域包括ケアの促進に迫られているようですので、
 (外側の知識も勉強しつつ)
 足元の課題に行動していくことが大切と思います。




  